賃貸契約に必要な書類一覧｜準備すべきものと取得方法まとめ

本人確認書類として、運転免許証、マイナンバーカード、パスポートなどの顔写真付きの身分証明書が必要です。健康保険証でも代用できる場合がありますが、顔写真付きの書類を求められるケースが増えています。

収入証明書として、源泉徴収票、給与明細（直近2〜3ヶ月分）、確定申告書の控えなどが必要です。家賃の支払い能力を証明するために重要な書類です。転職直後の場合は、内定通知書や雇用契約書で代用できることもあります。

住民票は、入居者全員分が必要です。発行から3ヶ月以内のものを求められることが一般的です。市区町村の窓口やコンビニ（マイナンバーカード利用）で取得できます。

印鑑証明書は、実印で契約する場合に必要です。発行から3ヶ月以内のものを用意しましょう。市区町村の窓口のほか、マイナンバーカードを利用したコンビニ交付でも取得できます。なお、事前に印鑑登録が必要です。

連帯保証人を立てる場合、保証人の本人確認書類、収入証明書、印鑑証明書が必要です。保証人には事前に承諾を得たうえで、書類の準備をお願いしましょう。

近年は保証会社の利用が増えており、連帯保証人が不要な物件も多くなっています。保証会社を利用する場合は、保証会社への申込書と審査が必要になります。保証会社の利用料は家賃の0.5〜1ヶ月分が一般的です。

法人契約の場合は、会社の登記簿謄本（履歴事項全部証明書）、会社の印鑑証明書、決算書（直近1〜2期分）などが追加で必要になります。入居者個人の本人確認書類も併せて求められます。

法人契約は個人契約と比べて審査が通りやすい傾向がありますが、必要書類が多く準備に時間がかかるため、早めに手配を始めましょう。

有効期限のある書類（住民票、印鑑証明書など）は発行から3ヶ月以内のものが求められるのが一般的です。物件が決まってから取得する方が、期限切れのリスクを避けられます。

書類の原本が必要かコピーでよいかは、不動産会社や貸主によって異なります。事前に確認しておくとスムーズです。

収入証明書については、年度の切り替わり時期に注意が必要です。源泉徴収票は通常12月〜1月に発行されるため、それ以前に契約する場合は前年分を使用するか、給与明細で代用する形になります。

マイナンバーが記載された書類の取り扱いには注意しましょう。住民票を取得する際に「マイナンバーの記載なし」を選択できるので、不動産契約にはマイナンバーなしの住民票を使用するのが安全です。